農相 捕鯨支持国と協議機関も
6月29日 14時59分
山田農林水産大臣は29日の閣議後の記者会見で、捕鯨国と反捕鯨国の対立が続くIWC=国際捕鯨委員会について、「新しい協議の場の設置を考えていくのも1つの選択肢だ」と述べ、捕鯨を支持する国と捕鯨について協議する新たな機関を設置することも検討する考えを示しました。
NHK
そうこうするうちに11月には国際司法裁判所に訴えられそうな状況。IWCってなんだかプロレス団体みたいな感じがしてきた。国際プロレスとか昔あったし。
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実際のところ、日本政府が国際社会に対して公海調査捕鯨の正当性を訴える根拠は、「調査捕鯨は国際捕鯨取締条約(ICRW)第8条に基づく国際捕鯨委員会(IWC)加盟国の権利である」というただ一点のみである。
しかし、ICRWの前段となる国際捕鯨取締協定が署名された1937年当時、現在日本が南極海と北西太平洋で行っている商業捕鯨と同規模の調査捕鯨はまったく想定外だった。条約を起草した鯨類学者も、「新種の発見等を目的に、規模としては10頭程度を目安に」と考えていたのである。それが1950年代以降、旧ソ連などが禁漁期に100頭規模の捕鯨を行う名目として使い始め、調査捕鯨の看板がIWCの規制の縛りを逃れる口実に用いられるようになった。日本による現行の調査捕鯨のモデルとされる、1978年に行われた240頭の南半球産ニタリクジラの調査捕鯨は、発足したばかりで赤字に陥った共同船舶の経営救済手段として、水産官僚が提案したものだった。
「科学的調査捕鯨の系譜:国際捕鯨取締条約8条の起源と運用を巡って」(環境情報科学論文集 '08/22号)
毛髪の水銀濃度平均の10倍 鯨肉消費多い太地町
沿岸に生息する小型鯨の一種、ゴンドウクジラの肉などを食べる機会の多い和歌山県太地町の住民の毛髪中水銀濃度は、日本の平均値の約10倍と高く、肉に含まれる高濃度の水銀が原因とみられるとの調査結果を北海道医療大(北海道当別町)と第一薬科大(福岡市)などのグループが21日までに突き止めた。海洋汚染に関する国際雑誌に近く発表する。
グループの遠藤哲也北海道医療大准教授は「海外の研究結果からすると、健康影響が出てもおかしくないほど高濃度の水銀が検出された住民もいる。健康状態や汚染の実態の詳しい調査が必要だ。水銀の汚染度が高い鯨肉の消費を減らす努力も必要だろう」と話している。