2005年07月14日

衆院厚労委で障害者自立支援法案可決

多くの障害者やその家族、障害者団体の反対する中「障害者自立支援法」が可決された。参院を通過して今国会で成立する見通しとなった。来年1月から順次施行。


要点(7月14日熊日新聞より要約)

・身体、知的、精神障害者への福祉サービスを一元化。
・利用負担料1割。施設・通所サービスの食事など実費負担。
・精神障害者通院費用、人工透析患者、障害児等の医療負担1割。
・在宅サービスの国の財政負担の義務化。
・自治体に障害者福祉法計画の策定を義務付け。
・NPO法人の通所施設運営を認める。

個人的疑問点

・精神障害者通院費は本人負担が倍増することになった。彼らの収入を考えると酷である。
現在でも、作業所や施設で働いても時給100円ぐらいにしかならない障害者は多い。利用料を払えば、マイナスになる人も出てくるだろう。それは彼らを社会から遠ざけてしまう。
利用者が減れば、ただでさえ経営が苦しい小規模作業所などは窮地に立たされることになる。

・自己負担分を本人が払えない場合は、配偶者、親兄弟、子供など同一世帯の家族の負担になるという。これは家族への依存を深め、「自立支援」と逆ではないのだろうか?

・人工透析患者一律1万円負担増と聞いた、人の命にかかわることなのに、正気の沙汰とは思えない。

・応益負担というのは、出した年金返せという意味なのか?障害が重い人ほど増えるのは年金だけで、労働収入は重くなるほど皆無に近くなる。障害者の年金取り上げなきゃならん国ってなんだかなー。

この間はサラリーマンへの増税が話題になっていたが、今度は障害者にも負担増を求めるわけか。しんどい国である。

「ブラックジャックによろしく」で精神科編をやってるが、まだ完結してないので、完結してから感想を書こうと思っている。

アメリカばかり見習っているようだが、北欧とかは参考にならないのだろうか?

この法案一度は廃案になり、せめて選挙で自民が大勝しなければと思ったが後のマツリだった。


posted by アマサ at 19:26| 熊本 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 福祉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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